最低賃金は「いくらになるか」ではなく、「どう経営するか」の時代へ(2026/7/31)
～最低賃金の引上げに、中小企業が本当に取り組むべきこととは～
こんにちは。社会保険労務士の綾部です。
毎年この時期になると話題になるのが「最低賃金」です。
今年も中央最低賃金審議会から最低賃金の目安が答申され、今後は各都道府県の地方最低賃金審議会で地域ごとの最低賃金額が決定されていきます。(厚生労働省)
「今年はいくら上がるのだろう…」
「人件費がまた増える…」
そんな不安を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
しかし私は、最低賃金の問題を単なる「コストアップ」として考えるだけでは、本質を見失ってしまうと感じています。
今回は、最低賃金の引上げをきっかけに、中小企業が本当に取り組むべきことについてお話ししたいと思います。
最低賃金は毎年上がる時代になった
近年の最低賃金は大幅な引上げが続いています。
2026年度の中央最低賃金審議会では、全国加重平均で時給1,176円となる目安が答申されました。前年より引上げ額は縮小したものの、依然として大きな引上げとなっています。
今後は各都道府県で正式な最低賃金額が決定されます。(毎日新聞)
つまり、
「最低賃金は毎年上がるもの」
という前提で経営を考える時代になったのです。
「人件費が上がる」だけで終わっていませんか？
最低賃金が上がると、
- ・人件費が増える
- ・利益が減る
- ・価格転嫁できない
そんな声を多く聞きます。
もちろん、それは事実です。
しかし、本当に考えなければならないのは、
「最低賃金が上がったこと」ではなく、「利益を生み出せる会社になっているか」
ということです。
最低賃金は自社ではコントロールできません。
ですが、
- ・生産性
- ・業務効率
- ・人材育成
- ・価格設定
- ・働き方
これらは会社が変えられる部分です。
「安い人件費」で成り立つ時代は終わる
以前は、
「人件費を抑えること」が経営努力の一つでした。
しかし現在は、
- ・人材不足
- ・物価上昇
- ・最低賃金の上昇
この三つが同時に進んでいます。
つまり、
「人件費を抑える経営」ではなく、「高い賃金を払っても利益が出る経営」
へ転換しなければなりません。
本当に見直すべきは「仕事の中身」
例えば、
- ・長年続けている紙の管理
- ・二重入力
- ・押印のためだけの出社
- ・毎月同じ集計作業
こうした業務はありませんか？
「昔からやっているから」
という理由だけで続いている仕事は、意外と多いものです。
最低賃金の上昇は、
こうした業務を見直す良いきっかけになります。
給与を上げるだけでは人は辞めなくならない
最低賃金が上がれば、
当然、給与水準も見直す必要があります。
しかし、
給与だけで人は定着するでしょうか？
実際には、
- ・人間関係
- ・評価制度
- ・働きやすさ
- ・将来への安心
- ・成長できる環境
こうした要素が、離職率に大きく影響しています。
給与は大切です。
でも、
給与だけでは「選ばれる会社」にはなれません。
中小企業が今取り組むべき３つのこと
① 業務のムダをなくす
まずは、
「やめられる仕事」
を探してみましょう。
業務改善は、
利益を生み出す第一歩です。
② 人事制度を整える
「頑張っても評価されない」
そんな職場では、
優秀な人材ほど辞めてしまいます。
職務や役割を明確にし、
納得感のある評価制度を整えることが大切です。
③ 福利厚生を充実させる
給与だけで勝負する時代ではありません。
例えば、
- ・企業型DC（企業型確定拠出年金）
- ・健康づくり
- ・育児・介護との両立支援
- ・柔軟な働き方
など、
「ここで長く働きたい」
と思ってもらえる仕組みが重要になります。
最低賃金は「経営を見直すチャンス」
最低賃金の引上げは、
決してマイナスだけではありません。
これまで当たり前だった仕事を見直し、
会社の仕組みを改善するきっかけになります。
そして、
生産性が向上すれば、
従業員へ還元できる。
従業員が定着すれば、
採用コストも減る。
結果として、
会社はもっと強くなります。
綾部事務所がお手伝いできること
社会保険労務士法人綾部事務所では、
最低賃金への対応だけではなく、
- ・人事制度の構築
- ・給与制度の見直し
- ・業務改善のご提案
- ・労務管理の効率化
- ・企業型DCの導入支援
- ・採用・定着支援
など、
「人件費が上がっても成長できる会社づくり」
をサポートしています。
「最低賃金が上がるたびに悩んでいる」
「給与体系を見直したい」
「利益の出る会社づくりを考えたい」
そんな経営者の皆様は、ぜひ一度ご相談ください。
最後に
最低賃金は、これからも上がっていくでしょう。
だからこそ、
「どう対応するか」ではなく、「どう変わるか」
が問われています。
賃金を上げることをゴールにするのではなく、
賃金を上げ続けられる会社をつくること。
それこそが、これからの中小企業に求められる経営ではないでしょうか。
綾部事務所は、法令への対応だけでなく、経営者の皆様と一緒に「人が育ち、会社が成長する仕組みづくり」をお手伝いしてまいります。
