お知らせ

従業員が10人になったら何が必要?見落としやすい労務管理のポイント5選(2026/11/17)

「従業員が増えて、会社がにぎやかになってきた」

経営者にとって、人が増えることは会社の成長を実感できるうれしい出来事です。一方で、従業員が増えると、これまで社長の判断だけで対応できていたことが、少しずつ難しくなってきます。例えば、こんなことはありませんか?

特に従業員が10人になるタイミングは、労務管理を見直す一つの節目です。法律上、新たに必要となる対応もあります。そこで今回は、従業員が10人になった会社や、これから10人を目指す会社に向けて、確認しておきたい5つのポイントをご紹介します。

まず確認!「従業員10人」はどう数える?

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場に、就業規則の作成・届出を義務付けています。ここで注意したいのが、人数の数え方です。

① パート・アルバイトも含まれる

正社員だけではなく、パートやアルバイトなども、常時使用する労働者に含まれます。例えば、正社員7人、パート3人の事業場であれば、合計10人となり、就業規則の作成義務が生じる場合があります。

② 原則として会社全体ではなく、事業場ごとに判断する

本社や店舗など、原則として事業場単位で人数を判断します。そのため、会社全体で10人を超えていても、各事業場の人数や独立性によって取り扱いが異なる場合があります。なお、一時的に10人になっただけなのか、通常の人員体制として10人以上を使用しているのかによっても判断が変わります。

人数の判断に迷う場合は、事業場の実態を確認することが大切です。

1.就業規則を作成・届出する

従業員が常時10人以上になると、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務になります。就業規則とは、労働時間、休日、賃金、退職など、会社で働くうえでのルールをまとめたものです。例えば、次のような事項を定めます。

また、退職金制度や表彰・懲戒制度などを設ける場合は、それらについても必要な事項を定めます。就業規則の作成・変更に当たっては、労働者の過半数代表者等の意見を聴き、意見書を添えて届け出る必要があります。作成した就業規則は、従業員への周知も必要です。ただし、ここで大切にしたいのは、就業規則を作ること自体を目的にしないことです。

会社の実態に合っていない就業規則を作ってしまうと、かえってトラブルの原因になることもあります。例えば、実際にはシフト制で働いているのに、就業規則では休日が毎週土曜日・日曜日と定められているケースです。会社の働き方とルールが一致していなければ、いざというときに判断が難しくなります。

就業規則は、会社と従業員の双方が安心して働くための共通ルールとして整備することが重要です。

2.労働時間と残業の管理を見直す

従業員が少ないうちは、社長が一人ひとりの出退勤や働き方を把握できていたかもしれません。しかし、人数が増えると、誰が何時間働いているのかを正確に把握することも難しくなります。そこで確認したいのが、勤怠管理の方法です。

タイムカードや勤怠管理システムなどを活用して、始業・終業時刻を適切に記録できているでしょうか。また、残業が発生する会社では、36協定の締結・届出も重要です。36協定とは、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働を行わせるために必要な労使協定です。

36協定は、従業員が10人未満であっても、該当する時間外・休日労働を行わせる場合には必要です。10人になって初めて必要になるものではありません。これまで何となく残業をお願いしていた会社も、労働時間の記録、36協定、残業代の計算方法を一度確認しておきましょう。

特に、店舗やシフト制の職場では、勤務予定と実際の労働時間に差が生じやすいため、注意が必要です。

3.給与や有給休暇のルールを明確にする

従業員が増えてくると、給与計算も複雑になってきます。基本給だけでなく、残業代、通勤手当、役職手当、欠勤控除など、確認する項目が増えていきます。

例えば、

「この手当は欠勤した場合にも支給するのか?」

「遅刻や早退をした場合、給与はどのように計算するのか?」

こうしたことが明確になっていないと、担当者によって計算方法が変わってしまう可能性があります。また、年次有給休暇の管理も重要です。有給休暇は、所定の要件を満たした従業員に付与されるもので、パート・アルバイトも対象になります。

年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員には、原則として年5日を取得させる義務もあります。これらは従業員10人未満の会社にも適用されるルールです。人数が増えてから慌てて対応するのではなく、給与の計算方法や休暇管理の仕組みを早めに整えておくことをおすすめします。

4.安全衛生管理の体制を整える

意外と見落とされやすいのが、安全衛生管理に関するルールです。常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、業種に応じて、安全衛生推進者または衛生推進者を選任する義務があります。安全衛生推進者・衛生推進者は、従業員の安全や健康を守るための取り組みを担当する人です。

例えば、

といった業務に関わります。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する必要があり、一定の資格・経験等の要件もあります。なお、選任後に労働基準監督署へ報告する必要はありませんが、氏名を掲示するなどして従業員に周知しなければなりません。

従業員10人という節目では、就業規則だけでなく、安全衛生管理の体制も確認しておきましょう。

5.社長だけに頼らない労務管理の仕組みを作る

最後は、法律上の義務というよりも、会社の成長に合わせて考えておきたいことです。従業員が数人の頃は、社長が採用から給与計算、勤怠管理、従業員からの相談まで、すべて対応している会社も少なくありません。しかし、人数が増えても同じやり方を続けていると、社長の負担は大きくなる一方です。

例えば、従業員から有給休暇の申請があったとき、誰が確認して、誰が承認するのか。入社する従業員がいる場合、誰が必要書類を案内し、社会保険の手続きを進めるのか。こうした流れを決めておくだけでも、日々の業務は進めやすくなります。

また、会社のルールが明確になることで、従業員も安心して働きやすくなります。ここで意識していただきたいのは、労務管理の仕組みを整えることは、社長が本業に集中する時間を作ることにもつながるという点です。何でも社長が判断する会社から、決められたルールに基づいて業務が進む会社へ。

従業員が10人になる頃は、そうした体制づくりを考える良いタイミングではないでしょうか。

従業員10人になったら確認したいチェックリスト

ここまでの内容を整理すると、次のようになります。

確認項目チェックするポイント
就業規則作成・届出・従業員への周知ができているか
労働時間勤怠管理と36協定の対応ができているか
給与・休暇計算ルールと有給休暇管理が明確になっているか
安全衛生安全衛生推進者・衛生推進者の選任が必要か
管理体制入退社や勤怠管理などの担当・手順が決まっているか

※就業規則や安全衛生推進者等の選任には、事業場の人数による義務があります。一方、労働時間管理、給与・休暇管理などは、従業員が10人未満でも必要です。

まとめ|従業員が増えることは、会社の仕組みを整えるチャンス

従業員が増えると、労務管理の負担も増えてきます。しかし、これは必ずしも悪いことではありません。これまで社長の経験や判断に頼っていた部分を見直し、会社としてのルールを整える良い機会でもあります。

就業規則を作ること、勤怠管理を整えること、給与の計算方法を明確にすること。一つひとつは地道な取り組みですが、こうした積み重ねが、従業員が安心して働ける環境と、会社の安定した成長につながっていきます。大切なのは、法律を守るためだけの仕組みではなく、会社の成長を支える仕組みを作ることです。

従業員が10人になる前から、少しずつ準備を進めていきましょう。

労務管理の見直しは綾部事務所にご相談ください

社会保険労務士法人綾部事務所では、就業規則の作成・見直しをはじめ、労務相談、社会保険手続き、給与計算、採用・定着支援など、企業の成長段階に応じたサポートを行っています。

「従業員が増えてきたので、労務管理を整えたい」

「今の就業規則が会社の実態に合っているか確認したい」

「給与計算や社会保険手続きの負担を減らしたい」

そんなお悩みがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。福岡県春日市を拠点に、経営者の皆さまが本業に専念できる環境づくりをお手伝いします。

綾部事務所へのご相談・お問い合わせはこちら

参考資料

このページのトップへ