社会保険適用拡大で変わる算定基礎届の完全ガイド(2025/7/10)
こんにちは、綾部事務所スタッフの杉本です。
「社会保険適用拡大」は年々範囲が広がり、今年の算定基礎届にも大きく影響します。猫のひげがピクッと動くほど細かな注意点がありますが、落ち着いて押さえれば怖くありません。社内で“猫の手”が足りなくなる前に対策できるようナビゲートします。
社会保険適用拡大と算定基礎届の基礎知識
社会保険適用拡大は2024年10月に従業員51～100人規模の事業所へも波及しました（厚生労働省）。週20時間以上・月8.8万円以上の短時間労働者が健康保険・厚生年金の対象となり、資格取得日が4月1日以降でも令和7年度の算定基礎届には4～6月の報酬を記載します。昨年まで対象外だった方も対象になることには要注意です。
社会保険適用拡大が与える給与計算への影響
算定基礎届は報酬月額を決定する重要な資料です。対象者が増えた結果、月額変更（随時改定）の件数も増加する傾向にあります。4～6月に残業が集中した場合、変動月の取扱いを誤ると翌月以降の保険料誤徴収につながります。社内システムに「新規適用者」フラグを設け、賃金台帳に反映した後で算定基礎届の別紙に転記するとミスを減らせます。猫が毛づくろいするように、情報を一枚ずつ丁寧に整える姿勢が大切です。
社会保険適用拡大で押さえる提出実務と期限対策
提出期限は令和7年7月10日（木）必着です（年金機構）。電子申請は24時まで受け付けられますが、早めに送信するようにしましょう。紙の場合は郵送事故防止のため簡易書留を利用し、控えをスキャンしてクラウド保管すれば安心です。なお、出勤日数が17日未満の月が含まれる場合は月額算定の対象外になる可能性があります。
電子申請の導入で事務負担は大幅に減りましたが、e-Govの操作に不慣れな担当者が多いのも現実。マイナポータル連携や事業所情報の更新を怠るとエラーが続出します。こうした“毛玉”を取るコツは、事前にテスト環境で送信シミュレーションを行うこと。操作マニュアルを社内Wikiにまとめ、スクリーンショットを貼ると新人さんでも迷いません
まとめ ― プロの“猫の手”を活用しよう
社会保険適用拡大により、算定基礎届の作業量とリスクは確実に増えています。正確・迅速に対応することで、従業員の将来設計を守り、企業の信頼性を高めましょう。
「もう迷わない、もう間違えない」― そのために私たち綾部事務所がいます。
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