熱中症も対象！死傷病報告の提出期限＆電子申請義務化ポイントまとめ(2025/7/23)
こんにちは、綾部事務所スタッフの杉本です。
連日の猛暑が続きますが、皆様体調はいかがでしょうか。2025年6月より、職場の熱中症対策が義務化されています。水分補給と適度な休憩を忘れず、体調には十分気を付けてください。
今回は、労働者が労働災害によりケガや病気で死亡や休業をした際に、提出が必要な死傷病報告についてご紹介いたします。初めての労務担当者でも迷わないよう、提出要件から2025年1月施行の電子申請義務化まで、ポイントをまとめて解説します。
ポイントだけ知りたい方向け
- いつ出す？ 死亡・休業4日以上の労災は「すぐ」、休業4日未満なら四半期ごとにまとめて。
- どこへ？ 労災が起きた 事業場を管轄する労働基準監督署。
- どの用紙？ 休業4日未満＝様式24号、4日以上＝様式23号。
- 例外あり：火災・爆発など重大事故は休業ゼロでも報告必須。
死傷病報告の提出要件と期限
- 労働者が死亡又は休業4日以上に至った災害は「遅滞なく」提出。（様式23号）
- 休業4日未満の場合は四半期ごとに集計し、翌月末までに報告。（様式24号）
- 通勤災害（会社敷地外）は原則として提出不要。ただし上表の「一定の事故」に該当すれば提出が必要です。
- 本社・支店・各店舗など
場所ごと に報告。（出張先で起きた場合も、所属する事業場で提出）
- 報告を怠ると50万円以下の罰金（いわゆる「労災かくし」）。
例：真夏の倉庫で熱中症により3日休んだ場合（4-6月に発生）は、7月末までにまとめて提出。
死傷病報告の電子申請義務化ポイント
- 2025年1月1日以降、原則電子申請（e-Gov）へ移行。
- 新様式で「労働保険番号」「外国人労働者の在留資格」など記入欄が拡充。
- パソコン未整備事業場は当面書面併用可だが、早期のシステム整備が得策。
- 電子申請なら入力支援サービスが自動エラーチェックを実施。
死傷病報告で押さえる実務チェックリスト
- 事故発生当日に事実確認と初動対応（応急処置・再発防止）。
- 社内で様式23号・24号の作成。
- 添付資料：現場写真・略図・補足説明をファイル化。
- e-Govにアップロードし、受理通知を保管。
【まとめ】
死傷病報告を期限どおりに正確に提出することは、企業の信頼と法令順守を守るうえで欠かせません。
「電子申請の手順が複雑」「様式改正にどう対応すればいいかわからない」とお困りでしたら、豊富な実績を持つ綾部事務所がワンストップで解決いたします。専門家が貴社の手間とリスクを最小限に抑え、スムーズかつ確実な申請をサポートします。
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