人手不足時代に立ち向かう(2025/7/28)

中小企業が今こそ始めるべき社内DXとは?
「求人を出しても応募がない」
「せっかく採用しても、すぐ辞めてしまう」
「今いる社員に頼るしかないけれど、もう現場は限界…」
福岡エリアでも、業種を問わず多くの中小企業が“深刻な人手不足”に悩まされています。
しかし、「人がいない」ことに対して、“人を増やす”だけではもう解決しない時代です。
これからの人手不足対策には、採用よりも前に、まず「今いる人が疲弊しない職場づくり=社内DX(デジタル化)」が不可欠です。
今回は、
- 給与明細の電子化
- 勤怠管理の自動化
- 社会保険料変更の自動化
という3つの切り口から、「人が足りない中でも回せる組織づくり」を考えてみましょう。
■ 給与明細を“紙”で渡していませんか?
「今月も残業時間の集計と明細印刷に追われている」
「明細封入は地味に時間がかかる」
「ミスが出たら再印刷して手渡し、社員に謝罪…」
「郵便料金が高くなって経費が増加した」
このような“給与明細あるある”、まだ続けていませんか?
▶給与明細の電子化は、実は人手不足対策として非常に有効な施策です。
- 毎月の印刷・封入・配布作業がゼロに
- 1人で処理でき、ベテラン事務員の退職にも対応しやすい
- 従業員側もスマホで簡単に閲覧・保管できる
- 支店や現場があっても一括配信可能
つまり、「事務作業のボリュームを減らし、人数が少なくてもスムーズに運営できる体制」を実現できます。
人手が足りない会社ほど、こうした“細かい手作業”を減らすことが急務なのです。
■ 勤怠集計、まだエクセルや手書きですか?
「タイムカードが見当たらない」
「現場への直行直帰が多くていつも月末にまとめて勤怠情報を入力している」
「出勤退勤の打刻忘れ、いつも確認が大変」
「有休の残日数が本人も管理者も把握できていない」
これらはすべて、“人手に頼りすぎた勤怠管理”がもたらす現場のストレスです。
▶ 勤怠システムを導入すると:
- 打刻(スマホ、ICカード)→ 自動集計 → 給与ソフトへ連携
- 有休管理・残業申請・シフト希望もオンラインで完結
- 管理職がリアルタイムで出勤状況を把握できる
- “勤怠管理ができる人が限られている”問題が解消される
- 位置情報(GPS)取得による営業社員のサボり防止
少人数の会社こそ、属人的な作業を減らしていくことで、「辞めても回る」「休んでも困らない」強い組織に近づけます。
■ 社会保険料の変更通知、毎回うんざりしていませんか?
社員の昇給、時短勤務、育休復帰…
こうしたタイミングで発生する社会保険料の見直し。
「月額変更届って、これいつの給与から反映だっけ…?」
「給与の保険料率は変更したけど、賞与の保険料率を変更し忘れてた…」
「保険料を間違えて少なく控除してたけど言いにくいから会社で負担するしかない…」
人が足りない状況では、こうした複雑な処理が“地味に効いてくる”のです。
▶ 社会保険料の控除額の変更はクラウド給与計算ソフトによる自動変更が主流です。
- 電子申請で時間短縮・郵送コスト削減
- 書類作成→提出→控え取得まで一元管理
- クラウド給与計算ソフトと連携すれば、控除額も自動反映
DX化を進めることで、「保険料の変更に振り回される」ような非生産的な労務作業を削減できます。
■ 人がいないからこそ、“人にしかできない仕事”に集中させる
DX化とは、単なるIT導入ではありません。
▶「限られた人材が、本当に価値ある業務に集中できる状態」を作ることです。
- 明細を手で配る → 社員の悩みを聞く時間に
- 勤怠を集計する → 定着に向けた人事制度の改善に
- 手続きに追われる → 採用・教育・理念共有に使える時間に
“手が足りない”なら、「何をやらないか」を見極めることがDXの第一歩です。
■ 綾部事務所が提供する、実務に即したDX支援
綾部事務所では、以下のような“中小企業が今すぐ始められるDX”をサポートしています。
- Web給与明細の導入・就業規則の改訂サポート
- 勤怠システムの導入と運用設計支援
- クラウド給与計算ソフト貸出による、保険料変更の自動化
- 給与・勤怠・労務情報のクラウド統合支援
- DX化による業務フロー再設計の相談対応
「労務が属人化していてDXの前に業務整理が必要」
「とにかく手が足りないが、どうすれば効率化できるか分からない」
そんな経営者・労務担当者の方々に、制度・法律の観点とITの実務からご提案いたします。
■ まとめ
人が足りない会社こそ、“人に頼りすぎない仕組み”が必要です。
- 給与明細をまだ紙で手渡ししていませんか?
- 勤怠集計に膨大な時間をかけていませんか?
- 社会保険料の変更対応に毎月ストレスを感じていませんか?
“人手不足”という経営課題に立ち向かうには、採用だけでなく、
社内業務を省力化し、今いる人材の定着と活用にフォーカスすることが不可欠です。
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